教育要領

教育要領において定義された小学校

文部科学大臣が「教育課程の基準」として公示する教育要領・学習指導要領に基づいて定められる。教育要領は法律とことなり常に検討され、カリキュラムの内容については常に変更される。

近年の改正教育要領のポイントは以下の通り

国語・社会・算数・理科・体育の授業時数を１０％程度増加
週当たりのコマ数を低学年で週２コマ、中・高学年で週１コマ増加
国語をはじめ各教科等で記録、説明、批評、論述、討論などの学習を充実
国際的な通用性、内容の系統性の観点から指導内容を充実
　〔台形の面積（小・算数）、解の公式（中・数学）、イオン、遺伝の規則性、進化（中・理科）〕
反復（スパイラル）による指導、観察・実験、課題学習を充実（算数・数学、理科）
ことわざ、古文・漢文の音読など古典に関する学習を充実（国語）
歴史教育（狩猟・採集の生活や国の形成、近現代史の重視等）、宗教、文化遺産（国宝、世界遺産等）に関する学習を充実（社会）
そろばん、和楽器、唱歌、美術文化、和装の取扱いを重視（算数、音楽、美術、技術・家庭）
武道を必修化（保体/中１・２） ○総合的な学習の時間の学習の例示として、地域の伝統と文化を追加（小）
発達の段階に応じて指導内容を重点化
　〔人間としてしてはならないことをしない、きまりを守る（小）、社会の形成への参画（中）など〕
体験活動を推進 ○先人の伝記、自然など児童生徒が感動する魅力的な教材を充実
道徳教育推進教師を中心とした指導体制を充実
発達の段階に応じ、集団宿泊活動、自然体験活動、職場体験活動などを推進（特別活動等）
小学校に外国語活動を導入、聞くこと、話すことを中心に指導（小５・６）
中学校では聞く･話す･読む･書く技能を総合的に充実
　（語数を増加〔900語程度まで→1200語程度〕、教材の題材を充実）
幼小連携を推進、幼稚園と家庭の連続性を配慮、預かり保育や子育て支援を推進（幼稚園）
環境、家族と家庭、消費者、食育、安全に関する学習を充実
情報の活用、情報モラルなどの情報教育を充実
部活動の意義や留意点を規定
障害に応じた指導を工夫（特別支援教育）
「はどめ規定」（詳細な事項は扱わないなどの規定）を原則削除

小学校設置基準

小学校の設置に当たり以下のようなことが定められています。

一学級の児童数は、法令に特別の定めがある場合を除き、４０人以下、教師の数は１クラス１人以上
校舎の面積は500m2以上
41～480人は40人以降一人当たり5m2増やし、481人以上は40人以降一人当たり3m2ふやさなければいけない
例）全校生徒10人 = 500 m2
例）全校生徒400人 = 500 + (400-40)×5 = 2300 m2
例）全校生徒1000人 = 500 + (480-40)×5＋(1000-480)×3 = 3760m2

運動場の面積は2400m2以上
241～720人は40人以降一人当たり10m2増やし、741人以上は7200m2必要
※ただしこれらは地域の実態その他により特別の事情があり、かつ、教育上支障がない場合を除く定めです

その他定められていることについて

・留年（原級留置）は基本的にないが、まれにある。
→昇級の権限は学校長にある。不登校による留年することはない。ちなみにアメリカやフランス、ドイツでは通った日数の不足やテストで進級できないこともある。
・飛び級制度は無い。
・通常、通学区域が定められているが、地域によって通学区域を越えて学校が選べる。
・私立学校は国が定める学習指導要領等の基準に従うが、その他の自由は尊重される。
他の国との違いについて文部省でまとまっているページがあるので参考にしてください。
各国の義務教育制度の概要
※出典：教育要領

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